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改正省エネ法情報

資源エネルギー庁HPへ
温室効果ガスの排出量を削減するために

エネルギー資源の大部分を海外に依存している我が国において、最近のエネルギー価格の国際的な高騰に対応するため、更なる燃料資源の有効利用を図り、国民経済の負担増を緩和することが求められています。

これをうけ、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進めるため、省エネ法の改正法案が平成20年5月30日に公布されました。(資源エネルギー庁HPより抜粋)

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